実は簡単!?原付の廃車手続き

原付バイクを売りに出す際は、廃車のお手続きが必要となります。
なんだか難しそう・・・めんどくさそう・・・・と感じる方が多いと思いますが、実は結構かんたんだったりしますので今回は原付の廃車手続きについてご案内いたします。

廃車手続き

なぜ廃車手続きが必要なの?

「廃車」とは国が管理する登録情報から、そのバイクの登録情報を消す、ということです。原付バイクを所有・ナンバー登録していると、毎年4月1日に軽自動車税(種別割)が発生します。なので、原付きに乗らなくなったり乗る予定も無いのであれば早期手続きが必要です。また、車体を廃棄するときや、買取業者に売ったり、他人に譲渡する場合なども一度廃車手続きをする必要があります。(同地域内で譲渡する場合は名義変更手続きでも譲渡は可能です)

原付の廃車手続きは市町村役所で行う

原付バイクの廃車手続きは、原付バイクを登録した市区町村の役場で行います。現在居住の住所が登録した市区町村でない場合なども登録した市区町村でしか廃車手続きはできませんのでご注意ください。手続きできる課は役場によって異なるため、受付で「原付バイクの廃車手続きをしたい」と伝えると案内してくれます。登録した市区町村役所が遠くて直接いけない場合は郵送での手続きも可能です。

廃車手続きに必要なもの

  • 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(窓口でも記入できます)
  • ナンバープレート
  • 標識交付証明書
  • 印鑑 ※シャチハタ不可

廃車の際にはナンバープレートの返還が必要です。廃車手続きする際は、バイク本体ではなくナンバープレートを外して持参しましょう。

標識交付証明書は、原付バイクを登録した際にナンバープレートと一緒に発行された書類です。印鑑は廃車手続きに必ず必要なので、忘れないように持っていきましょう。

標識交付証明書をなくしてしまった・・・そんな時は?

標識交付証明書は、バイクを登録した役所で再発行してもらえます。再発行の費用は無料なので、廃車手続きの際に役所の職員に再発行をお願いしてください。
また、再発行する際は、印鑑と公的な身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)の提示が必要です。これらがあれば標識交付証明書をなくしてしまっていても再発行が可能ですのでご安心ください。

原付バイクの廃車

郵送での手続きの場合は?

役所での手続きの場合、軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書は窓口で記入することが可能です。郵送で手続きをする場合は市区町村のホームページからダウンロードして準備します。また郵送でのお手続きの場合は上記のほかに、

  • 廃車証明書用の返信用封筒(84円切手及び送付先住所・氏名記載のあるもの。)

が必要になる場合もありますので事前に各市区町村役所に確認してください。

廃車証明書は大切に保管しましょう

原付の廃車手続きが終わると、役場から廃車証明書が発行されます。この廃車証明書は、新しい所有者がバイク登録の際に必要になる場合があります。また、友人に譲渡する場合などにも名義変更にこの廃車証明書が必要です。ですので廃車証明書は捨てずに大切に保管しましょう。